（この記事は最新情報である）

入管法を改正

１．「技能実習」の在留資格を廃止、「育成就労」の在留資格を創設

２．「特定技能１号」支援を外部委託する場合の委託先を、登録支援機関に限る

３．不法就労助長罪の厳格化

４．永住許可制度の適正化

育成就労法（技能実習法の抜本改正）

１．法律名を技能実習法から育成就労法に改める

２．育成就労制度は、育成就労産業分野において
・特定技能１号水準の技能を有する人材を育成
・当該分野における人材を確保
することを目的

３．育成就労計画の認定制度の設置

４．関係機関の在り方の見直し


制度見直しのまとめ

＜現行制度＞
技能実習１号（１年）
・キャリアパスが不明瞭
・労働者として権利保護不十分
⇓
技能実習２号（２年）⇒技能実習３号（２年）
・転職の制限
⇓・帰国が制度上の原則
特定技能１号（５年）＝「試験ルート」での在留資格取得も可能
⇓
特定技能２号（制限なし）

＜見直し後＞
育成就労（原則３年）
・キャリアアップの道筋を明確化
・労働者として適切に権利保護
・転籍の制限緩和
⇓・特定技能１号水準の人材育成（帰国前提でない）
⇓・地域に根付き共生できる制度に（長期間産業を支える人材を確保）
特定技能１号（５年）＝「試験ルート」での在留資格取得も可能
⇓
特定技能２号（制限なし）