（この記事は最新情報である）

韓国人の帰化書類

１．韓国では、それまでの戸主制を廃止し、2008年1月1日に「家族関係登録等に関する法律」が施行され、身分関係の登録が、「家単位」であった戸籍簿から、「個人単位」の「家族関係登録簿」へと変更になりました。

従来の戸籍制度	新しい「家族関係登録制度」
戸籍（簿）	家族関係登録（簿）
戸籍謄本・抄本（１種類）	登録事項別証明書（５種類）
本籍（地）	登録基準地（本籍地）

つまり、2007年12月31日以前に生まれた韓国人の身分関係を証明する書類は、「除籍謄本」（従来の戸籍謄本）と「登録事項別証明書」ということになります。

＜帰化申請に必要な韓国書類＞

■申請人（本人）

書類	留意点
除籍謄本	出生以降
基本証明書	本人の出生、改名、親権、死亡などが記載
家族関係証明書	本人の父母、養父母、配偶者、子（実子や養子）が記載 ※兄弟姉妹は記載されない
婚姻関係証明書	本人の結婚・離婚等が記載（配偶者の情報も記載）
入養関係証明書	本人の養子縁組・養子離縁・養子縁組の無効や取消しなどが記載
親養子入養関係証明書	日本でいう特別養子縁組についての記載

■母親

書類	留意点
除籍謄本	10歳～15歳くらい（妊娠可能な年齢）からの2007年12月31日までのもの、戸主が変わっている場合は途切れなく
家族関係証明書	本人の父母、養父母、配偶者、子（実子や養子）が記載 ※兄弟姉妹は記載されない
婚姻関係証明書	本人の結婚・離婚等が記載（配偶者の情報も記載）

■父親

書類	留意点
家族関係証明書	本人の父母、養父母、配偶者、子（実子や養子）が記載 ※兄弟姉妹は記載されない
（婚姻関係証明書）	母親の婚姻関係証明書が発行できない場合

■母親、父親が２００８年１月１日以降（家族関係登録制度以降）に死亡している場合
→その死亡している母親、父親の死亡事実の記載がある、基本証明書も必要になります。

２．韓国書類は、日本にある韓国大使館（東京・南麻布）又は韓国領事館（東京・南麻布、札幌、仙台、新潟、名古屋、横浜、神戸、大阪、広島、福岡）で取得可能です。

３．韓国書類を申請・取得するのに必要な書類

■家族関係登録簿などの証明書交付申請書（韓国領事館のホームページに書式あり）。

■身分証（在留カード、特別永住者証明書、パスポート、運転免許証など）

■住民登録番号又は登録基準地の住所（本籍：～市～郡～面～里～番地、里までの記載は最低限必要）

４．登録基準地（本籍地）が分からない場合

■登録基準地（本籍地）が分からなければ、韓国書類の発行は受けられません。

■日本生まれの在日韓国人の場合は、登録基準地（本籍地）が分からないケースが多い。

■登録基準地（本籍地）が分からない場合、出入国在留管理庁に「閉鎖外国人登録原票」を請求することで分かる場合があります（日本では、在日外国人は2012年7月まで「外国人登録原票」によって、各市区町村で管理されていました）。

■一方で在日韓国人の場合、その都度戸籍整理（出生、結婚、離婚、養子、死亡等）をしなかったケースも多く、結果として、韓国戸籍の記載内容と「外国人登録原票」の記載内容とが一致しないこともあり、この場合、帰化申請の受付自体がされないといったことにもなります（さまざまな手続きを経て戸籍を修正する必要があります）。

■なお、韓国人の民族団体「民団」（韓国政府公認）に、登録基準地（本籍地）を確認するという方法もありますが、この場合、手数料がかかるようです。

５．母親の除籍謄本について

■母親の除籍謄本（10歳～15歳くらい（妊娠可能な年齢）から途切れなく）の収集は容易なことではなく、一度に全てを集めることは非常に難しく、取得した除籍謄本から１つ１つ遡っていく必要があります。

■また作成日が古い韓国書類は手書きで読み取りも難しく、一方で帰化申請では、ハングル語を全て日本語に翻訳する必要もあります。

■韓国の除籍謄本は取得の難易度が極めて高いので、専門家に依頼したほうが良いと言えます。