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報道されてきた「永住の厳格化」

■「永住の厳格化」については、このＲ８年１月２３日の「外国人対応策」の発表前に、新聞報道において、以下のような内容が報じられていました。

（R7.12.4産経新聞）
・高市早苗政権は、在留資格の中で最も多い永住者の許可要件の厳格化を検討。

・永住資格を得る要件の一つに「最長の在留期間を有していること」があり、現行法で「最長」は主に５年ながら、入管は５年でなくても３年の在留期間で「最長」の要件を満たしたとみなす経過措置を取っているが、この規定の「廃止」を検討する。

（R8.1.5日本経済新聞）
・高市早苗政権は外国人の各在留資格のあり方を総点検する。

・政府は永住の資格を認める条件を厳格化する。

・出入国在留管理庁のガイドライン（指針）が定める、資格を永住者に変更するときの「最長の期間」の要件も厳格に運用する。在留期間は、５年を有する人のみ切り替えを可能にする。現状は特例で３年も永住許可が得られる。


■永住申請をしようとしている外国人の方は、このような昨年１２月頃からの、「在留期間５年」という話が、気にかかって仕方がなかったことと思います。

■例えば、「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で与えられている在留期間３年の人は、今は、他の要件も満たしていれば、永住申請はできます。

■しかし、この「在留期間５年」ルールに変更されると、永住申請ができなくなる、ということになるわけです。

■このルール変更がされるとかなり厄介であり、今「３年」の人が、次の「技人国」の更新で「５年」になるかどうかは全く分からないわけです。１０年以上日本に住んでいるのに、なかなか「５年」にならず「３年」が続いている人は、いったい自分は、いつ永住申請ができるんだ、というような状態に、今後なりかねないというわけです。

■そしてこの「５年ルール」はいつから始まるのかと、外国人の方は気をもんでいるかと思いますが、当然、まだはっきりしません。

■しかし、この１月２３日の「外国人対応策」の発表で、少なくともＲ８年中には、「５年ルール」に切り替わるであろうことが、ほぼほぼ見えてしまいました。

「外国人対応策」の中の「永住の厳格化」の概要

■以下は、首相官邸ＨＰに「決定」として掲載された「外国人対応策」の「（概要）」と「（概要）（詳細版）」の一部抜粋なのですが、こうなりました。

■「（概要）」の方で、黄色く塗った部分、

R8/R9　○永住者の審査の厳格な運用、許可基準の見直し、
と書かれていて、

「（概要）（詳細版）」には、在留資格「永住者」の在り方の検討として、

○「永住者」について～
○「永住許可基準」について～

の中で、いずれも（R9）と出てくるわけですが、
一見、「見直しは（R9）からなのか」と読めるには読めるのですが、この（R9）というのは、文脈からして、永住の「取消し」の話をしているのではないでしょうか。

■要するに、「（概要）」の方に、「R8/R9」と、あいまいながら、でも「R8」とはっきりと書いてあるわけです。

■これまでの報道による、政府の検討状況からして、永住の「在留期間３年」から「永住期間５年」へのルール変更、いや、そもそも「在留期間３年」は、これまで経過・特例措置だったこと、本来は在留資格の最長期間である５年が必要であることは、「永住許可のガイドライン」を読めば明らかなことです。

■政府、法務省、入管からすれば、この経過・特例措置を取り払うことは、やろうと思えば、すぐにでもできることなのだと思われます。

■昨年１０月に、「在留資格：経営・管理」の許可基準が、資本金５百万円から３０百万円に引き上がるなどして、一気に引き上がったときのことが思い出されます。

■永住の「在留期間５年」ルールの本来的な適用、今回の「外国人対応策」の発表によって、Ｒ８年中に行われる、そしておそらく、早くて４月以降に行われるであろう可能性が、相当に高まったものと思われます。

■今、「在留期間３年」で、他の居住、素行、生計等の要件を満たしていると思われる方は、いや、ちょっと乱暴な言い方をすると、もしかしたら一部要件を満たしているか微妙かな、という方も、永住申請を考えていた方は、行政書士などの専門家にご相談されて、クイックスタートを切った方がいいのかもしれません。

■ちなみに、帰化申請は、法務局の予約が東京だと６～７カ月先くらいまで埋まっています。しかし入管で永住申請するのに何カ月待ちというのはありません。書類さえ整えば、入管の永住申請窓口に提出し、形式上問題なければ受理されるということになります。