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令和６年（２０２４年）末おける、日本の中長期在留外国人の数

■出入国在留管理庁の発表によると、日本の外国人中長期在留者数は、コロナ禍の令和３（２０２１）年末を底にして、その後、毎年増加を続けています。

令和２（２０２０）年末　　　２，８８７，１１６人

令和３（２０２１）年末　　　２，７６０，６３５人

令和４（２０２２）年末　　　３，０７５，２１３人

令和５（２０２３）年末　　　３，４１０，９９２人

令和６（２０２４）年末　　　３，７６８，９７７人

昨年、令和６（２０２４）年末は、３７０万人を超え、過去最多となったということです。

■国別上位はこの通りです。

■令和５（２０２３）年末と令和６（２０２４）年末とでは、トップ１０の顔ぶれは変わりませんが、５位のネパールと６位のブラジルで順位の入れ替えがありました。

■在留者数の増え方が著しいのは、以下の３つの国です。

ミャンマー　　　＋５５．５％

インドネシア　　＋３４．０％

ネパール　　　　＋３２．２％

■それぞれ、在留資格別でその内訳を見ると、ちょっと違った姿が現れるとは思いますが、ここでは詳細説明は省略させていただきます。

■とにかく、全体で３７７万人、前年比の増加が３５万８千人、１０．５％の増加ということで、このペースでいくと、今年、令和７（２０２５）年末は、４００万人超えとなるのではないでしょうか。

■地域別に見ると、このようになります。

　東京都　　　　　７３８，９４６人（　＋７５，５８４人）

　大阪府　　　　　３３３，５６４人（　＋３２，０７４人）

　愛知県　　　　　３３１，７３３人（　＋２０，８８８人）

　神奈川県　　　　２９２，４５０人（　＋２４，９２７人）

　埼玉県　　　　　２６２，３８２人（　＋２７，６８４人）

　５都府県計　１，９５９，０７５人（＋１８１，１５７人）

　全体　　　　３，７６８，９７７人（＋３５７，９８５人）

■この三大都市圏の５都府県で、全体の半数以上（1,959,075人÷3,768,977人 ≒ 51.98％）の在留者が集中しているということになります。

■やはり、東京都の増え方が断トツで、人口の一極集中は、外国人人口によっても顕著になってきています。

永住者と非永住者

■この外国人在留者の増加を違った角度見てみます。

■永住者と非永住者で見てみると、永住者は微増、非永住者が大きく増えているという形です。

■そして、在留資格別の上位を見ますと、以下の通りとなっています。

１位　永住者　　　　　　　　　　９１８，１１６人

２位　技能実習　　　　　　　　　４５６，５９５人

３位　技術・人文知識・国際業務　４１８，７０６人

４位　留学　　　　　　　　　　　４０２，１３４人

５位　家族滞在　　　　　　　　　３０５，５９８人

■要するに、外国人中長期在留者の多くは、就労者とその家族ということであり、こういった人たちが、近年の日本の外国人在留者の人口を押し上げていると考えられます。

■日本は少子高齢化に歯止めがかからず、日本経済の今後は、このような外国人の方々との「共生」、共に生きていく、共に理解しあって社会を作っていく、そういったことが重要になってくるのではないでしょうか。