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居住要件に関すること・２選

Ｑ１．居住要件の「引き続き五年以上日本に住所を有すること」の「引き続き」ってどういうことですか？

🔳５年間の間に連続して３カ月以上出国していた場合は、「引き続き」ではない、と判断される可能性が高いです。

🔳法務局によっては２カ月というところもあるようです。

🔳年間合計で１００日以上出国している場合も、「引き続き」ではない、と判断される可能性が高いです。

🔳年間合計というは、毎日毎日が年間の始まりという意味であり、１月１日から１２月３１日までという意味ではありません。

🔳また１００日以上というのは、途切れ途切れで出国していたとしてもその合計という意味です。


Ｑ２．居住要件には「３年以上の就労」という要件も含まれるようですが、派遣社員でも大丈夫ですか？

🔳「３年以上の就労」は、正社員、契約社員、派遣社員などで就労している、ということを意味しており、派遣社員でも大丈夫です。

🔳ただしアルバイトはダメです。

🔳アルバイトがダメなのは、社会保険料の支払いに、自然と問題点が生じるからとも考えられます。

🔳派遣社員ならば、雇用主が、厚生年金・健康保険料を給料から差し引いて払ってくれています。

生計要件に関すること・２選

Ｑ３．生計要件で「年収３００万円以上」と言われますが、この年収とは所得とは違いますか？

🔳そもそも年収要件は、公表されておらず、あくまでも法務局のブラックボックスの中です。

🔳しかし事実上、この「年収３００万円以上」というのはあります。

🔳この年収とは、会社員の課税証明書でいうと、下の矢印部分、給与収入、いわゆる額面金額でいいかと思います。

🔳思います、というのは、少々あいまいな言い方かもしれませんが、そもそも年収ルールは非公表な訳ですから、まあ、そういう言い方になります。

🔳社会一般の常識としては、年収はその名の通り年間収入であり、年間所得のことを指して言っていません（「所得」は社会保険料等の控除後の金額であり、この「所得」で３百万円を超えるのは、そう簡単なことではありません）。

🔳会社員で言えば、この給与収入が、まずは３百万円を超えているかどうかということになるわけです。

🔳しかし、この「年収３００万円以上」というのは、家族４人（父・母・子ども２人）の場合ということになります。

🔳子どもが１人増えると、つまり扶養家族が１人増えると、１人あたり基本的に６０万円～７０万円追加で必要ということになり、よって、５人家族（父・母・子ども３人）だと、「年収３６０万円～３７０万円以上」くらいの収入が必要ということになってきます。


Ｑ４．転職が多いのですが大丈夫ですか？

🔳転職が多いということ自体は、基本的には帰化審査に影響しないと考えられます。

🔳転職が多い　≠　生計要件に問題あり、ではありません。

🔳生計に問題あり、と判断されるのは、転職後１年未満の場合です（転職後１年未満の場合は「生計が不安定」と見られてしまう可能性が高いです）。

🔳帰化申請の時点で、転職後１年以上であることが望ましいです。

🔳帰化申請後、帰化許可になるまでの間も、転職するのは望ましくないです。

その他・１選

Ｑ５．本国書類が全部揃いませんが、ダメでしょうか？

🔳これは非常に難しい問題で、回答に困るケースです。

🔳帰化申請者には、当然、法務局の帰化審査への協力義務がありますので、「本国の親が離婚証明書を出してくれない」とか、帰化申請者自身としては、どうすることもできないケースであったとしても、
法務局から見れば、

本国書類の不足　≒　帰化申請者が非協力的

というふうに、なってしまいます。

🔳このように、どうすることもできない場合は、本国書類が不足してしまうことについて、嘘の理由は言わず、正直に理由を話して、法務局に納得してもらうしかありません。

🔳帰化申請を行政書士に依頼して、行政書士から、本国書類が不足することについての説明書（上申書）を出してもらう、というのも一つの方法です。