(この記事は最新情報である)


東京23区の外国人人口推移(2018年以降・東京都の発表データ)

東京23区の外国人人口は、コロナ前の2018年(7月1日)に453千人2019年(7月1日)には474千人と、ぐんぐんと増加していたわけですが、コロナ禍の2021年(7月1日)には440千人減少します。

しかし、コロナが収束しだした2022年(7月1日)には460千人と2018年を上回るほどに反転増加し、直近2024年(7月1日)には574千人と、2018年(7月1日)の1.26倍の数に増加しています。


数字(順位)の推移に見えるもの

中国が毎年ダントツの1位

全体に占める割合は、ほぼ安定して40%前後で推移しており、この数字は中国の日本全国の外国人人口に占める割合である約25%(4人に1人)を大きく上回っており、より東京23区に集中していることが分かります。

また、今回のデータ期間で言えば、2018年~2020年は、東京23区において中国人人口が一番多いのは江戸川区だったところ、2021年以降は江東区がトップになっています。

近年、江東区には豊洲をはじめ、タワーマンションが増えており、そこに住み始める中国人富裕層が増えているという背景があるようです。


コロナ後の2023年、2024年はベトナム、ネパール、ミャンマーの増加が顕著

ベトナムはずっと不動の3位ですが、「技能実習」「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」、いわゆる就労ビザでの人口が着実に増えています。

ネパールは2023年に5位から4位にランクアップ、ミャンマーは2024年に9位から6位にランクアップしており、ここ2年でググっと増えた感じがします。

ネパールは、出入国在留管理庁の資料によると、2023年末の日本国内在留者の在留資格において、「留学」「家族滞在」「技術・人文知識・国際業務」がその大半を占めています。

ネパール人は、若い学生、若い社会人が、どんどん日本に、そして東京にやってきていて、さらにはその社会人の方々が家族を呼び寄せているという状況が見てとれます。

・一方、ミャンマーは少々事情が違うようです。

ミャンマーは2021年2月1日に軍によるクーデターが起こり、これ以降、来日希望者が増えているという背景があります。

2020年7月1日: 9,168人

2021年2月1日: クーデター発生

    ~

2023年7月1日:14,916人

2024年7月1日:21,994人

・上記数字の推移からも、クーデター後、東京23区のミャンマー人人口は急増していることが分かります(日本政府もクーデター以降、ミャンマーに対する人道支援を強化)。

・2018年対比で、ネパールは1.5倍ミャンマーは2.2倍に人口が増えています。

外国人が東京23区内で住んでいるところのトップ:新宿区

直近2024年(7月1日)の数字では、その居住地としてトップは新宿区であり、そもそも新宿区は2018年以降、2021年を除き、トップの座にあり続けています。

2位の江戸川区とは僅差ですが、上の表の通り、新宿区は、フィリピンを除き、各国においてトップ5に入っており、各国外国人からまんべんなく、その居住地に選ばれています。

・前述の通り、中国の直近の居住地トップは江東区ですが、江東区以外にも、都心部のタワーマンションを買い求める中国人の富裕層が急増しており、中央区、文京区、千代田区の都心部でも、中国人を中心とした外国人人口が近年急増している、とも言われています。

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