（この記事は最新情報である）

（出入国在留管理庁発表資料より引用）

入管法上の難民の定義

■日本は、１９８１（昭和５６）年に「難民の地位に関する条約」、１９８２（昭和５７）年に「難民の地位に関する議定書」に順次加入し、同条約・議定書上の難民に該当する外国人を難民として認定し適切な保護を行ってきました。

■難民とは、①人種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意見、を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないか又はそれを望まない者とされています。

難民認定を受けた外国人が享受できる権利又は利益

■安定した在留資格の付与
難民認定を受けた外国人には、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

■永住許可要件の一部緩和
在留資格を有する外国人が永住許可を受けるためには、
(1) 素行が善良であること
(2) 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
の２つの要件を満たし、かつその者の永住が日本国の利益に合すると認められなければならないとされていますが、難民認定を受けて在留する外国人は、このうち(2)の要件を満たさない場合であっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。

■難民旅行証明書の交付
難民認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができ、難民旅行証明書を所持する外国人は、その証明書に記載されている有効期間内であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます。

■難民条約に定める各種の権利
難民認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇され、我が国においては国民年金、児童扶養手当、福祉手当などの受給資格が得られることとなっており、日本国民と同じ待遇を受けることができます。

補完的保護対象者認定制度の創設

■近年、紛争避難民のように、迫害を受けるおそれがある理由が、難民条約上の５つの理由（①人種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意見）のいずれにも該当せず、条約上の「難民」に該当しないものの、保護を必要とする外国人が存在しています。

■入管法の改正により、このような、条約上の「難民」ではないものの「難民」と同様に保護すべき紛争避難民などを確実に保護する制度として、２０２３（令和５）年１２月１日より、補完的保護対象者の認定制度が開始されました。

■　「補完的保護対象者」とは、難民条約上の難民以外の者であって、難民の要件のうち迫害を受けるおそれがある理由が、①人種、②宗教、③国籍、④特定の社会的集団の構成員であること、⑤政治的意見、以外の要件を満たすものであり、補完的保護対象者の認定手続とは、外国人が補完的保護対象者に該当するかどうかを審査して決定する手続です。

補完的保護対象者の認定を受けた外国人が享受できる権利又は利益

■安定した在留資格の付与
補完的保護対象者の認定を受けた外国人には、難民の認定を受けた外国人と同様、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

■永住許可要件の一部緩和 在留資格を有する外国人が永住許可を受けるためには、
(1)素行が善良であること
(2)独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
の２つの要件を満たし、かつその者の永住が日本国の利益に合すると認められなければならないとされていますが、補完的保護対象者の認定を受けて在留する外国人は、このうち(2)の要件を満たさない場合であっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。

■定住支援プログラムへの参加
補完的保護対象者の認定を受け、希望する外国人は、日本で自立して安定した生活を送ることができるようになることを目的とした定住支援プログラム（※）に参加できる場合があります。
※日本語教育や生活ガイダンスなどが受けられる（無償）。

認定手続きの流れ

難民認定者数等

■２０２３（令和５）年に、難民認定手続、補完的保護対象者認定手続の結果、日本での在留が認められた外国人は１，３１０人。
その内訳は、
・一次審査による難民認定：２８９人
・審査請求（注１）後の難民認定：１４人
・難民認定とはしないが補完的保護認定とする：２人
・人道的配慮（注２）：１，００５人
注１）難民不認定を不服として、法務大臣に審査のやり直しを求められるというもの
注２）難民及び補完的保護対象者のいずれにも認定しなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認めた者。本国の情勢や事情を踏まえて在留を認めた者９５６人、日本人と婚姻し、日本人の実子を監護・養育するなど、本邦（日本）での特別な事情等を考慮して在留を認めた者４９人。

■補完的保護対象者には２０２４（令和６）年２月までにウクライナ人ら６４７人が認定されている（速報値）。