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帰化とは、永住とは

■帰化：（母国籍を離脱し）日本国籍を取得すること。

■永住：日本の在留資格の一つで、正確な在留資格名は「永住者」。資格の取消し要件に該当しない限り日本に永住できる。

法律上のそれぞれの許可要件

帰化＜国籍法第５条＞	永住＜入管法第２２条＞
・居住要件（５年以上） ・能力要件（１８歳以上） ・素行要件（素行が善良であること） ・生計要件（自己又は生計一にする配偶者 その他の親族の資産又は技能によって生計を 営むことが出来ること） ・重国籍禁止要件 ・憲法遵守要件 ・（日本語能力）	・素行要件 （素行が善良であること） ・独立生計要件 （独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有 すること）

永住許可に関するガイドライン（出入国在留管理庁・令和６年６月１０日改訂）

（１）素行が善良であること 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。 （２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること 日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。 （３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること。 ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。 イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。 ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。 エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。 以下省略

帰化と永住の相違点（まとめ）

＜要件面＞

	帰化	永住
申請までの在留期間	５年以上	１０年以上
申請までの就労期間	３年以上	５年以上
年収要件 （2019年7月から厳しくなった）	・３００万円以上が目安 ・２年分の納税証明書、課税証明書が必要	・５年連続３００万円以上 ・５年分の納税証明書、課税証明書が必要
税金・社会保険 （2019年7月から厳しくなった）	・申請時までに遅れていた分を払いきっていれば申請可能 （申請時に支払の遅れがなければよい）	・過去１日でも支払遅延はダメ ・過去に遡って支払ってもダメ ・遅れずに適正に支払を始めてから申請まで２年間は必要
現に有する在留資格の期間	定めなし	最長の期間 （最長は５年ながら、当面３年でよい）
身元保証人（注）	不要	必要
日本語能力	問われる	問われない

＜手続き面＞

	帰化	永住
申請の提出先	法務局	出入国在留管理庁
申請者数 （不許可者数・不 許可率※）	2020年：8,673人（900人・10.4％） 2021年：9,562人（863人・9.0％） 2022年：9,023人（686人・7.6％） ※単純にその年の不許可率とは言え ない	2020年：57,570人（19,148人・33.3％） 2021年：64,149人（25,451人・39.7％） 2022年：58,927人（25,383人・43.1％） ※単純にその年の不許可率とは言え ない
審査期間 （一概に言えない）	９ヵ月～１年半	６ヵ月～１年
面接	有	無
効果の発生	官報による告示日	在留カードの交付があった時
手数料	無	許可後に１人8,000円の印紙

＜許可取得後＞

	帰化	永住
国籍	日本	本国
外国人登録	不要	必要（在留カードの更新（７年に１度）が必要）
役所の手続き	市区町村	市区町村と本国
就労活動	制限なし	制限なし
退去強制処分 （資格の取消し）	なし	あり
参政権	選挙権、被選挙権あり	原則なし