（この記事は最新情報である）

永住許可手数料はずっと８，０００円だった

■永住許可の手数料が一気（最大３０倍）に、引き上げられるという、入管法の改正案が、Ｒ８年３月１０日（火）に閣議決定されました（他の在留資格の変更・更新は上限１０万円）。

■永住許可時に、つまり永住者の在留カードを入管の窓口で受け取る際に、「手数料納付書」に印紙を貼って、手数料を払っているわけですが、この印紙代が、実は４０年以上（昭和５６年、１９８１年の入管法改正以来）ずっと８，０００円だったところ、昨年、令和７年４月１日以降の永住申請について、１０，０００円に値上げされるという、言うなれば、大転換があったばかりでした。

■令和７年３月３１日までの申請の許可：８，０００円

■令和７年４月１日以降の申請の許可：１０，０００円

■その永住許可手数料が、昨年、令和７年の高市政権誕生以降、さらに、１０倍にも３０倍にも引き上げられるだろうというニュースが出ていたわけですが、とうとう、これが現実化することになったのです。

手数料改定には入管法の改正が必要

■入管法第６７条は、次のように手数料について定めています。

■要するに入管法で、手数料は「１万円を超えない範囲内において」というように決められており、これが４０年以上ずっとそのままだったところ、令和７年４月１日以降の申請から、入管法第６７条の「範囲内」で、８千円→１万円に値上げされたということだったのです。

■もっと正確に法律の立て付けを見ていくと、入管法第６９条で、次のように「法務省令」で手数料を定めるとしています。

■よって、下記入管法施行令の第２５条が令和７年４月１日に具体的に改正されたことにより、

（以下省略）

永住許可手数料が現行の１万円になったということなのです。

■もう、ここまで話をしてくると、お分かりかと思うのですが、今回の「上限３０万円」への引き上げは、入管法第６７条の「一万円を超えない範囲において」を改正しないと、できないということになります。

■「三十万円を超えない範囲において」というように、入管法第６７条を改正する、ということを、高市政権は閣議決定したということになるかと思います。

■そして、その次に入管法施行令第２５条を、「永住許可　○○万円」というように改正するという流れかと思います。

■高市政権としては、物価変動などの変化に応じて具体的な手数料の額は、この政令で、つまりは入管法施行令で定めるとしていて、今後、改正法案が国会に提出される見通しです（Ｒ８年度中の実施を目指していると言われています）。

夫婦や家族で同時に永住許可のときは大変な額に

■具体的に、いつからいくらに上がるのか。上記の通り、Ｒ８年度中に新手数料に改訂される可能性があります。

■令和７年４月１日の８千円から１万円への値上げのときと同じように、いついつからの永住申請において、許可手数料を○○万円に引き上げる、ということになるはずですので、今すぐにと、そんなに慌てる必要はないのかなと思います。

■そして、いきなり３０万円まで引き上げる、というのも、疑問ではあります。

■しかし、とにかく、この手数料の値上げの幅は強烈にインパクトがあります。

■仮に２０万円に上がったとして、例えば家族４人で同時に永住申請して許可となった場合、

これまでは

１万円×４人＝４万円

だったものが、引き上げ後は

２０万円×４人＝８０万円

ということになってしまうわけです。

■慌てる必要はありませんが、しかし、上記の通り、意外と早い時期に、新手数料への改訂が行われる可能性がありますので、もともと永住申請を考えていて、永住の要件を満たしていると思われる方は、行政書士などの専門家に相談して、早めに永住申請をしてしまった方がよいのかもしれません。