（この記事は最新情報である）

「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策」

■令和８年１月２３日（金）に、政府の関係閣僚会議において、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」（以下、「外国人対応策」）が決定されました。

■この「外国人対応策」は、９８ページにわたる膨大な文量なのですが、「帰化の厳格化」については、その１２～１３ページに出てきます。

（首相官邸ＨＰより抜粋）

■ちなみに、上記の目次をみると、「帰化の厳格化の検討」に対し、その上、「在留資格「永住者」の在り方の検討」となっていることに気づきます。「厳格化の検討」「在り方の検討」とでは、言葉の強さがかなり違うように思います。

「帰化の厳格化の検討」の中身

■「帰化の厳格化の検討」の中身を見ると、以下の内容が書かれています。

（首相官邸ＨＰより抜粋）

■現状と問題点→実施中の施策→速やかに実施する施策→今後の課題、という順番で整理をしていますが、その内容としては、以下のことが読み取れます。

■現状の問題点
・居住（住所）要件に永住との不整合がある

■実施中の施策
・法務大臣の裁量で、厳格に審査している

■速やかに実施する施策
・「日本社会に融和していること」の要件審査において、永住と整合させるために、原則として１０年以上在留が必要

■今後の課題
・「生計要件」についても厳格化を検討

■ここで、帰化の厳格化・居住要件５年→１０年の話に、「日本社会に融和していること」が出てきました。「日本社会に融和していること」が必要、だから原則１０年以上の在留が必要、というロジックのようなのです。

■ちなみに、「永住許可のガイドライン（令和７年１０月３０日改訂）」では、その者の永住が日本国の利益に合すると認められること、として「原則として引き続き１０年以上本邦に在留している」と書かれています。

■永住許可には「日本国の利益に合する」ために原則１０年以上居住が必要としているのに対して、
帰化許可には「日本社会に融和する」ために原則１０年以上居住が必要、という話の立て付けになったようです。

■つまり、帰化は、永住と「１０年以上」の整合性は持たせるけれども、「１０年以上」の理由は、ちょっと違うということのようです。

■いずれにせよ、帰化の居住要件５年→１０年以上への延長、そしてそれは運用変更で行われる、ということが、この「外国人対応策」の決定で、はっきりしたということは確かです。

■この「１０年以上」への運用変更は、新年度、４月にはスタートしてもおかしくないのではないでしょうか。

「日本社会との融和」「原則１０年以上」

■「日本社会との融和」「原則１０年以上」という曖昧な表現が、いかにも、運用変更で実施されようとしていることの肝かと思われます。

■日本在留１０年未満の人は皆アウト、という話ではないように思われます。

■特にこの「原則」というワード、「原則」と言うからには、「例外」もあるということです。

■例えばですが、留学で来日して、日本の大学に４年、日本の企業に勤めて３年で計７年在留の日本語ペラペラの人。こういう人は、まさに「日本社会に融和」していると言えるのではないでしょうか。

■文脈として、「日本社会に融和」するために１０年以上必要、「日本社会に融和」していれば１０年未満でもよい、というような解釈もできるのではないでしょうか。つまり１０年未満の人でも、チャンスありということになります。

■今回の「居住期間」の運用変更、実施されるものと思われますが、「１０年以上」という表面的なことももちろん大切ですが、居住期間のその「中身」も重要と考えられます。