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法人３税と法人消費税

■「法人３税」とは「法人税」「法人事業税」「法人住民税」のことです。

■「法人税」は国に払う税金、つまり国税。「法人税」というのは、要するに「法人の所得税」のことです。

■「法人事業税」というのは、その名の通り、法人が事業を行うことに対して、かかってくる税金です。事業を行うにあたっては、道路とか、消防とか、警察とか、そういった公共サービス・施設の維持にかかる費用を一部負担してもらおう、ということで都道府県が課税するものです。

■この「法人事業税」は、都道府県に払う地方税、ということになります。

■「法人住民税」は、個人の住民税と同じようなもので、場所代みたいなものです。

■「法人住民税」は、都道府県税と市町村民税の２つがあり、これも地方税です。

■そして、さらに「法人３税」とは別に、消費税の免税業者でなければ、「法人消費税」も払う、ということになります。

■この「法人消費税」は現状、国税としての消費税率が７．８％、地方税としての消費税率が２．２％で、計１０％ということになっています。

法人の納税証明書

■これら「法人３税」および「法人消費税」の納税証明書が、会社経営者の帰化申請では、必要になってきます。会社経営者の帰化申請では、その会社の納税状況も問われる、ということになるわけです。

■先ほどから、国税、地方税というワードを何度も使っていますが、国税と地方税では、そもそも納税する先が違う訳ですから、納税証明書を出してもらうところも違ってくる、ということになります。

■東京を例に、窓口申請の場合について説明させていただくと、「法人税」と「法人消費税」の納税証明書は、国税庁管轄の税務署に交付申請することになります。

■「法人消費税」には「地方税」部分も含みますが、「国税」部分とまとめて申請ということになります。

■私の事務所がある「東京都品川区西五反田」の管轄は「品川税務署」、あるいは例えばですが、「東京都港区六本木」ですと、管轄は「麻布税務署」となります。

■管轄の税務署に「納税証明書交付申請書」を出します。国税庁のＨＰに申請書のフォームが貼られています。このようなフォームです。

■地方税たる「法人事業税」と「法人住民税」。これらは、東京都であれば、都内のすべての都税事務所・都税支所・支庁の窓口で申請できます。

■都税事務所は所管区域は決まっていて、私の事務所のある「東京都品川区西五反田」を所管する都税事務所は「品川都税事務所」ですが、別の都税事務所に行っても「法人事業税」と「法人住民税」の納税証明書は取ることができます。

■申請書フォームは、東京都主税局のＨＰに貼られています。このようなフォームです。

■会社経営者の方は、そもそも大変忙しいと思います。これら納税証明書は、行政書士などによる代理取得も可能ですから、帰化申請自体を、行政書士などの専門家に依頼されてみてはいかがでしょうか。