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在留資格の期間（年数）の重要性

■帰化の居住要件：日本に継続して５年以上居住していること、ですが、１年の在留期間の在留資格（ビザ）の更新を繰り返しながら、５年以上日本に居住していて、帰化申請時点も１年ビザということだと、帰化の許可はかなり難しいものになると思われます。

■実際には、３年か５年の期間の在留資格（ビザ）を持っていないと、帰化申請が受理されたとしても、その帰化の審査は非常に厳しくなるだろうということです。

■法務局は「出入国在留管理庁（入管）」が認めた在留資格（ビザ）の安定性・継続性を重要視するため、「１年更新の人」は、在留状況が不安定で、信用が十分でない、という印象を持たれやすくなってしまいます。

■一方で「３年や５年の在留期間がある人」は、素行・収入・社会適応力に問題がない、と入管に判断されていると解釈されます。

■３年または５年の在留期間が与えられていることが、帰化審査にとっては非常に重要ということになります。

■１年ビザでは、帰化申請を受理してくれない、という法務局さえあるようです。

「日本人の配偶者等」ビザの場合

■「日本人の配偶者等」ビザの方には、いわゆる特別帰化要件、すなわち、
１． 日本人と結婚して３年以上
２． 日本に１年以上継続して住んでいること
という要件を満たせば、帰化の居住要件、能力要件が緩和されます（国籍法第７条）。

■これは、実際には、どういう流れになるのか。

■外国で日本人と結婚し２年間その外国で結婚生活、そして、日本にやってきて１年以上継続して居住、結婚生活を続ければ、特別帰化要件をクリアということになるわけですが、最初の「日本人の配偶者等」ビザは、通常は１年ビザになってしまいます。

■特別帰化要件を満たす時点は、来日して１年経った時点ということですが、その時点、というかその前に、実際上は「日本人の配偶者等」ビザを更新しなければならないということになります。

■つまり、帰化申請時点の「日本人配偶者」ビザの期間は、ビザ更新後の期間が対象ということになってきます。

■そして、この更新後の「日本人配偶者」ビザが、再び１年ビザになってしまうと、帰化申請に黄色信号が灯るわけです。

■更新後１年ビザでも、国籍法第７条の特別帰化要件は満たしていますが、しかし一方で、前述の通り、帰化申請時に、３年あるいは５年ビザであることが、帰化審査上非常に重要になるわけで、これは「日本人配偶者」ビザの場合も同様と考えられます。

■１年ビザで必ず帰化不許可になるということではありませんが、ただ、不許可リスクが高まるということです。

■来日後最初の１年間は極めて重要であるため、更新後３年ビザが取得できるために、まず何よりも、婚姻実体の証明の強化をすることが大切です。
①住民票は同居（実体も）であることが望ましい（というかＭｕｓｔ）
②ビザ更新申請の際は、任意ではありますが、
・結婚写真、結婚後の写真（旅行写真など）を時系列で提出する
・LINE・メールのやりとり、共有の家計資料 などを提出する
・安定した収入・納税・年金保険料納付状況を示す為、配偶者（または申請者自身）の「課税・納税証明書」「源泉徴収票」「年金・保険の支払状況の証明書」などを提出する

■交通違反ゼロまたは軽微であることも当然重要です。

■もし、更新後の「日本人配偶者」ビザが再び１年ビザになってしまった場合は、帰化申請は１年先延長して、とにかく３年ビザが取れるように、もう１年頑張る方が良いかと思います。