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平成２９年４月から公表の「在留審査処理期間（日数）」

■出入国在留管理庁（入管）では、平成２９年４月から、四半期（３ヵ月）ごとに全国の地方出入国在留管理局における在留審査の処理期間（処分（告知）まで）の平均日数を公表しています。

■そして令和６年１０月からは、１ヵ月ごとに毎月公表するようになっています。

■この数字を見ると、やはりコロナ前とコロナ後で数字が違っていることがよくわかります。つまり、コロナ後に審査日数は明らかに長期化傾向にあります。

■今回は、
「経営・管理」
「技術・人文知識・交際業務（技人国）」
「家族滞在」
「日本人の配偶者等」
「永住者の配偶者等」
「永住者」
と、この６つの在留資格にフォーカスしてみます。

■やはり、明らかにコロナ後、特に令和６年（昨年）以降、各在留資格とも、ぐーんと審査日数が増えています。

■「経営・管理」は、今や、認定だと平均でも１００日以上かかっており、令和６年１１月が今のところ最長で１４６日。この公表が始まった平成２９年４～６月は、７１．６日ですから、２倍ということになります。

■「経営・管理」は特に、令和６年以降、審査日数が長期化しています。

■「技人国」も「家族滞在」も「日本人の配偶者等」も「永住者の配偶者等」も、令和６年以降、審査期間は長期化傾向にあります。

■一方、各在留資格とも、更新と変更は、それほど長期化している、というふうではありません。

「永住者」の審査日数の初公表

■「永住者」の審査日数はこれまで公表されていなかったのですが、この令和７年２月に初めて公表されました。その日数が、３２９．３日。

■「永住者」は、ほぼほぼ一年かかっているということが、初めて公表されたわけです。

■「永住者」は、在留資格の中でも最難関の資格ですから、他の在留資格よりも審査期間が長くなるということはわかりますが、それにしても、格段に長いという印象です。

公表数字はあくまで「全国平均」

■この入管公表の「在留審査処理期間」の日数というのは、全国平均である、ということに留意しなければなりません。

■東京出入国在留管理局（東京入管）だけという数字は公表されていませんから、正確には分からないわけですが、東京入管の審査期間がもっと長期化していることは明らかです。

■「永住者」は１年半くらい、平均でかかっているようです。

■また「経営・管理」の認定は、全国平均で１００日以上ですが、東京は、だいたい半年以上、１８０日以上かかっているようです。

■東京の数字は、全国平均の１．５倍から２．０倍くらいで見ておかないといけないと思われます。

その他の長期化傾向

■もう少し掘り下げてみると、「家族滞在」の審査期間も長期化が顕著と言えるでしょう。

■令和６年１１月で１０５．３日であり、その前後も８０日以上で高止まりしています。

■それだけ、日本での外国人就労者が増えて、そしてその家族の呼び寄せも増えている、ということかと思われます。

■ちなみに、帰化審査の長期化も最近顕著であり、法務局に予約を入れるのに半年程度かかるという状態になっています

■日本で生活したい、日本で働きたい、日本人になりたいという外国人の方々が、コロナ以降明らかに増えています。もうコロナ（パンデミック）のようなことは起ってほしくないものです。